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一般質問終える
 
 夏至を迎えた今日、通算7度目の一般質問に立つ。

質問の項目は「投票所の減少」や「医師確保の見通し」、「森吉山の国立公園編入」など8項目である。

 県内の投票所は急激に減少しており、投票に行けない人も増えている。投票所の設置ヶ所については市町村の選挙管理委員会で定める事になっているが、事の重要性を考えれば県が対策に乗り出すべきではないか、と質したのに対し竹田県選挙管理委員長は、今年中に市町村選挙管理委員会との会議の場を設けて、先進事例を紹介し、期日前投票所の設置等についても働きかけると前向きな答弁をもらう。

 医師確保の見通しについては、秋大医学部の地域枠医学生など知事が個別に勤務先を指定できる医師数が、平成32年度には60人、平成34年度には100名程度と大幅に増加する見通しであり、医師不足の解消に大きく寄与するものと考えている、と知事は答弁。また地域偏在についても実効性のある医師配置の仕組みを構築していくという。

 今回の目玉である「森吉山の国立公園編入」については、「知名度アップによる地域の活性化や、自然環境の保全に向けた意識の高揚といった効果が期待される。また地元の熱意が極めて重要と答え、まずは地元と意見交換を行ってまいりたい」とこちらも前向きな答弁。
 

 再質問では、次のように発言する。「全国的に国立公園の再編や見直しは盛んで、今年に入っても妙高戸隠連山国立公園が上信越高原国立公園から独立し、また三陸復興国立公園には南三陸金華山国定公園が編入された。こうした動きの背景には、外国人観光客の誘致や生態系の保全の高まりがある。私もこうした状況を最近調べて知ったが、おそらく県の幹部も知らない人が多いのではないか。編入について地元の熱意が必要なのは分かるが、県が方向性を示すべきではないか」と。
 佐竹知事は、国立公園というと規制を解除して欲しいという要望が多く、知名度アップや観光に利用するという考えが無かった。これを機会に研究を深めてまいりたい、と述べる。

 まだまだ先は長く課題も多いが、知事も趣旨は良く理解してくれたようだ。夢の「森吉山の国立公園編入」だが、最初の一歩が動き出した。
author:北林丈正, category:議会, 20:22
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国への要望説明会

 秋田県選出の国会議員に対して、国への要望事項を説明する会が東京で開かれ出席する。
 例年は秋田で開かれていたこの会だが、今年は国会の都合もあり、東京都内のホテルで早朝の開催となった。
 国会議事堂に程近いホテルルポール麹町で午前8時から始まった説明会には、金田衆議院議員を始め自民党所属の5人の国家議員が出席。県からは佐竹知事を始め県幹部が揃って出席、また議会からは渋谷議長と自民党の県連4役が出席する。
 各担当部長からは重点項目について説明がある。地方創生については移住促進や大学の地方移転、産業経済では中小企業の事業継承税制、また洋上風力の導入促進や送電網の整備、農林業予算の確保、教職員定数の確保など、項目は多岐にわたるが、要点だけ説明し、質疑も受ける。国会議員と県が直接話をする場は貴重であり、参考にもなる。
 教職員の削減について、財務省は児童数の減少に伴い全国で4万2千人の教職員を削減する方針を示したが、少人数学級を全国に先駆けて押し進めてきた本県には影響が大きい。学級数が減少することで当然先生の数は減るが、文科省はその他に加配(授業をサポートしたり専門のスタッフを配置してきた)も全体の減少に合わせて削減する方針を示す。全体の率で削減されれば、一クラス当たりの生徒数が減少している本県ではその影響は大きく、何としても「加配」は維持・拡充してもらいたい所だ。
 
 その他にも道路整備や空き家対策など要望は盛り沢山。どれも秋田にとっては大事な事ばかりであり、県選出の国会議員の方々には力になって欲しいと思う、と同時に、国にお願いするだけではなく、地方も自らの未来を切り開く勇気と知恵を持たなければ、地方の時代は何時になっても来ないと感じながら、帰路に着く。
author:北林丈正, category:議会, 22:39
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県政協議会

 6月議会を一週間後に控え、昨日は県政協議会が開かれ、佐竹知事から内容説明がある。
 6月補正予算案の総額は、62億6,500万円余りだが、その主なものを下記に記す。

(医療福祉関係)
・感染症指定医療機関整備補助事業 2億9,210万円
 秋大付属病院にエボラ出血熱などに対応する医療機関を整備するもので、2月議会に設計費が計上されていた。29年 3月の供用開始を目指している。

・地域介護福祉施設整備事業 8億8,205万円
 県内22施設の施設整備に助成するもの。

・地域医療介護基金積立金 10億1,403万円
 医療介護の充実を図る為に基金を積むもので、消費税が上がったことによりその上乗せ分が基金に積まれる。

(元気プランに基づく事業)
・秋田湾産業新拠点企業立地推進事業 7,511万円
 大王製紙跡地に石炭火力発電所が建設されるのに伴い、港湾計画の見直しを行うもので、環境アセスメント調査な どに要するもの。発電所のアセスは事業者が行うが、これは計画の見直しによるもの。

・死亡獣畜保冷保管施設整備事業 1,065万円
 死亡した家畜の保冷保管施設を北秋田市に建設するもの。

・木材産業振興臨時対策事業 6億8,433万円
 高性能林業機械の導入や木質バイオマス発電施設に対する助成。

 大王製紙跡地の活用が決まったことにより、県にとっては長年の課題が一つ片付いた。木材関係も木質バイオマス発電などが動き出してきた。再生可能エネルギーの活用は太陽光発電が先行したが、あまりの過熱ぶりに国も抑制に動き出した。天候に左右されない木質バイオマス発電は、優等生として全国で稼働が始まっているが、安定稼働には燃やす材料の確保が欠かせない。木質バイオマスを発電に使うことについては、私はあまり賛成しないが、今後の材料供給の動向には目が離せない。
 佐竹知事は、地方創生についても率直に語り、それぞれの地方の持つ特色や利点、施設などを具体的にどう使うか、考えなければ国も認めないと語る。パイロットが世界的に不足していることに触れ、大館能代空港をパイロットの養成学校に利用出来ないかとも語る。私も以前から考えていたことだが、是非実現して欲しいものだ。
 6月議会は16日開会。22日から一般質問が始まる。私は23日10時より質問に立ち、地方創生や医師確保、空き家対策、森吉山の国立公園編入、リフレッシュ学園、警察犬の活用などについて質問する予定です。
 
author:北林丈正, category:議会, 10:50
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「秋田の創生」明らかに
2月議会は昨日で一般質問が終わり本日から委員会審査だが、それに先立ち補正予算の追加提案分が示された。これは国の「地方創生」に基づく「秋田の創生」を実現する為の施策が主なもので、総額116億円。雇用創出の為の産業振興では、自動車や航空機、医療関連企業などの成長を後押しする為の施策を中心に企業の販路拡大や技術開発、人材の活用などを幅広く支援する。
また農林水産業や観光、移住定住、消費を喚起する為の事業なども盛り沢山。中でも移住定住には2億9千万円もの予算が取られ、空き家の改修に対する補助や首都圏での情報発信を強力に行う。また消費喚起では大館能代空港の利用者が空港で利用出来る1000円割引き券や内陸線のプレミアム付き乗車回数券もある。
あの手この手の「地方創生」だが、果たして本当に効果を発揮する事は出来るのか。今後委員会で細く審議される事になるが、これらの予算は27年度に繰り越されて実施され、その結果を受けて28年度から本格的にスタートする予定となっている。
author:北林丈正, category:議会, 21:35
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一般質問終える
第1回定例会2月議会は3日間延8人の一般質問を終える。
一般質問の時間は代表質問が45分、その他は30分である。原稿用紙にして25〜35枚。知事の政治姿勢をはじめ県政の重要課題について各々の主張も交えて質問するのが一般的となっている。
質問の内容については、質問者同士が打ち合わせするわけではないので重複する事は避けられないが、今回はやはり「地方創生」を殆どの議員が取り上げる。
安倍政権にとっても「地方創生」は至上命題だが、その具体的な手法は見えて来ない。佐竹知事は、国が率先して取り組むべきで地方にのみ汗をかかせる政府の姿勢に疑問を呈する。「まち・ひと・しごと創生法案」が小中学校など比較的小さな行政単位での創生を目指している事も指摘し県としての積極的な関与には否定的な答弁に終始したように思う。
今更「地方創生」と言っても真新しいアイディアを出すのは難しいのは難しいだろう。しかし政府がこの問題に本腰を入れ予算を計上していく中で、それを最大限利用していく姿勢もまた必要ではないか。「ゼニになる事には何にでも積極的に取り組む」と言う、以前私の一般質問に答えた姿勢で取り組んで欲しいものだ。
一方、県と秋田市が共同で計画する複合文化施設の建設地や旧県立美術館の活用については積極的な発言が目立った。建設地場所については、あくまでも検討委員会での意見としながらも、現在地での建設案を示し、旧県立美術館については基本的解体方針を示す。

author:北林丈正, category:議会, 20:09
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12月議会終了

衆院選が入り落ち着かない12月定例会だが、総括審査で質問席に座ることになる。質問項目は大きく3点。ひとつ目は結婚支援センターの法人化について。県は平成22年から県内3ヶ所に結婚支援センターを開設し年間4千万円弱の運営費を支出している。それなりの成果は上がっているというが、費用対効果は余りに低い。法人化してより強化するよりは民間の力を広く活用する方向が望ましいのではないかと述べる。
二つ目は第3子以降に対する子育て支援。秋田県の子育て支援は全国トップレベルと言うが、それは保育料助成と医療費助成の額が子供1人あたり多いから。これまでも何度も述べてきたが、第3子以降に対する助成を行うことが出生率の向上につながるのではないか。まずは子育て世代に対し何が必要かよく調べる必要があるのではないかと述べる。
三つ目は円安が秋田県の産業に与える効果について。円安が急激に進んで1ドル120円近くまでなったが、円の実効為替レートは実に40年前の水準まで下がったという。円高で競争力を失い多くの国内産業は空洞化したが、再び競争力を取り戻し県内産業を活性化できないものか。産業労働部、農林水産部、観光文化スポーツ部の部長の認識を問う。

今年は三回の総括審査をしたが何度やっても難しい。予め質問内容は通告してあるが論点が噛み合わない。立場上慎重な答弁になるのは分かるが、もう少し積極性が欲しいものだ。
author:北林丈正, category:議会, 22:37
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決算総括審査行う

 平成25年度予算に関する総括審査が行われ、6人の委員が質問に立ったがそのトップバッターとして以下の3点について知事及び教育長などに質問した。
 ひとつ目は男女共同参画についてである。県には男女共同参画課があり課長以下8人の職員を置いてその推進にあたり平成25年度の支出額は1億1,241万円。事業の成果について質すと、県の答弁は県内3ヶ所の参画センターにおいて研修事業を行い、また全県合同の若者会議の開催や啓蒙活動を行ったと言うが果たして本当に成果はあったのか。
 「男女共同参画社会基本法」が出来て15年になる。法の目指すところは誰もが理解するが、現実に男女の役割の違いは歴然としてあり差別も存在する。啓蒙活動や研修事業からそろそろ卒業して、「積極的改善措置」や「相談業務」などに軸足を移すべきではないかと述べる。

 二つ目は少子化対策である。県の少子化対策は結婚支援と市町村が自由に使える交付金の支給の二つが大きな柱だ。結婚支援センターの行うマッチングや婚活パーティーなどで平成25年度は188人が成婚に至り、一定の成果は上げているようだが、県民の認知度を高める必要があるのではないか。また交付金は平成22年から始まり当初は3億円の予算が平成25年からは2億円に、26年は1億6千万円と減少する一方である。少子化対策は県政の重要課題と言いながらその中身はあまりに心細い。即効性のある少子化対策はいつからやるのかと知事に質すと、「地方創生の予算措置が28年度から始まるのでそれに合わせて行う。県単独で先にやってしまうと国の予算がつかない場合がある」との答弁。今のうちに効果の上がる県独自の少子化対策を十分に練り上げなければならない。

 三つ目は高校生のスポーツ競技力向上についてである。平成22年から強化拠点校制度を設け全国大会でベスト4以上の成績を上げることを目的にしているが成果はさっぱりである。競技によって事情は異なるが16競技にわたって拠点校を定め集中して強化に取り組むことが果たして競技力向上につながるのか。選手に出来るだけ多くの選択肢を与え競い合う環境を作ることも大切ではないか。全国大会の活躍はもちろん期待するが、甲子園に行った角館高校のように地元の選手が出て地域が一丸となって応援するのが秋田の目指す高校スポーツではないだろうか、と述べて質問を終える。

 あさって27日からは12月定例会が始まる。
author:北林丈正, category:議会, 18:31
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東成瀬小学校訪問

一昨日から教育公安委員会の県内調査で由利地域振興局と雄勝地域振興局を訪れているが、最終日の今日は東成瀬小学校に足を運ぶ。 子供の学力日本一の秋田県だがその中でも東成瀬小学校はトップクラスの成績を誇っており「学力日本一の村」と称される。現在人口2,700人程の村だが平成13年に村内の4校が統合し役場近くに新生「東成瀬小学校」が誕生した。保育園や児童館、中学校なども隣接しており、保育から中学校まで一貫した子育て教育が出来る環境が整っている。

1年生から6年生まで授業の様子を拝見させて頂くが、どの教室も雰囲気が明るく教師と生徒の真剣さがひしひしと伝わってくる。

体育館は隣接する村民体育館を利用するがバスケットコート2面が取れる大きさだ。

校舎は児童館とも繋がっており、放課後保育や子育て相談などの支援体制も十分。中には図書館もあるが、司書が配置されており図書活動も盛ん。教室の入口にも手頃な本が置かれいつでも手に取れるよう配慮されているのには感心する。

 教育長のお話も伺うが、「村」だから出来る教育、幼小中連携・村民との交流、財政支援などを徹底して行なっており、村ならではの学校給食無料化や修学旅行半額助成なども実施しているとの事。
気になるのは今後の少子化の動向だが、現在114名の児童数は今後若干は減る見通しだが、入学前児童数から見て大きく減少する事は無いという。児童の保護者の大半は村外の職場に勤めているが、恵まれた子育て環境が村内定住を後押ししているのではと推測する。
子育て・教育の理想郷を実現してるようにも思えるこの村の取り組みは、地方再生に向けたヒントも与えているように思う。
author:北林丈正, category:議会, 16:52
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総括審査で「人口問題」を問う

 県議会6月議会は総括審査2日目に入り7氏が佐竹知事及び当局に質問を行う。私は4番目に登場し「人口問題」について資料を示し認識や対策を質す。

 人口減少や少子化問題についてはこれまでも何度も取り上げてきたが、今回は長期的な視点で秋田県人口の推移や出生率の向上策について議論を交わした。
 まず知事が先般「秋田県の人口は70万人が限度」と述べたことを取り上げ、少子化対策局長に対し「では70万人の県人口を維持するには年間の出生数は何人必要か」と質問する。少し意地悪な質問だが、2040年に70万人に減った人口をそこで維持することは事実上困難に思える。昨年の出生数は6千5百人余りで減少傾向は続いているし、仮に1万人程度まで回復しても、死亡者数はそれよりはるかに多く、社会的な減少も加わるので減少は続くだろう。これほどまでに深刻な本県の人口減少だが、県当局の返答は「出生率1.8」とか「8,500人」とか的を射ない。単純化して考えた場合、1万人産まれて8割が秋田に残り平均80歳まで生きて8,000人×80=64万人だから、現在の子供の数では70万人どころかその半分を維持するのも容易でないのだ。
 
 ではどうするか。将来的には移民の受け入れもあり得るのだろうが、まずは合計特殊出生率(女性が一生の間に産む子供の数)の上昇策を進めるしかない。出生率は理論上2.07を下回れば人口が減少するが日本は1.4(秋田県は1.35)で0.6程足りない。たかが0.6だがこのハードルは実は相当に高い。様々な事情で子供を持たない夫婦もいるし未婚率の上昇も続いているからだ。もちろん産むことを強制は出来ないが、産みたい人には産み育て易い環境を整え、3人以上の子供を持つ「子沢山家庭」を増やしていくのが現実的な対策だと思う。
 出生率の回復に成功したフランスでは3人以上の子供を持つ家庭に対し税金や年金の優遇政策や手当の増額、また電車やバス、映画館などの割引が受けられる「大家族カード」を発行するなど手厚い支援があるそうだが、そうした事例も示しながら知事に問う。
 本県は第3子以降の割合が低く、知事も「第3子に着目」した政策を研究するというが、子供を安心して産み育てられる社会に変えていくには課題は多い。
 東京都議会での「産めないのか」やじ問題以降、出産発言には慎重にならざるを得ないが、今後も継続して議論を交わしていきたい。
 
author:北林丈正, category:議会, 16:28
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韓国修学旅行について
 高校生の修学旅行についての発言を巡って一部誤解があるようなので説明します。
 5月23日県政協議会の質問の時間に「能代松陽高校が韓国への修学旅行を取りやめた経緯を教えてください」と質問したところ教育長から「反対意見が多く変更したと聞いている」という趣旨の返答があったので、「不安の声があるとすれば学校だけに任せるのではなく県としても対応する必要があるのではないか」と述べました。一部報道にあるように継続を求めたもので無く県としての説明を求めたものです。またソウル便維持の為とお話をしたことは一切ありませんので誤解の無いようお願いいたします。
 尚、報道をご覧になって心配をおかけした関係者の皆様にはお詫びを申し上げますと共にメールを下さった方には感謝いたします。
 
 
 
 
author:北林丈正, category:議会, 14:07
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