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県外視察で山口県へ

所属する産業観光委員会の県外調査が昨日から始まり、羽田経由で岩国錦帯橋空港に降り立つ。この空港はアメリカ軍の管理下にあるが、昨年から民間航空機が飛ぶようになり、ANAが就航している。ガイドさんの説明によると中国地方の空港はどこも赤字だがここだけは最初から黒字との事。ターミナルビルはこじんまりとしていて、瀬戸内海からの温かい日差しが差す。


バスに乗り込み10分程走ると左手に、錦帯橋が見える。木造の5連アーチ橋で最初に造られたたのは1673年と言うから、今から350年近く前の事だ。洪水に流されないように造られたこの橋は日本三名橋に数えられる。


1時間程で視察地の周南市に到着。水素利活用構想の説明を受ける。周南市は全国トップレベルの水素製造量を誇り、現在その利活用を目指して実証実験を行っている。写真のタンクは水素ステーションに設置された液体水素のタンクで、中にはマイナス253度に冷やされた水素が入っている。
これを所定の気圧の水素にして車に充填する。

周南市にはトヨタの水素自動車ミライが2台ある。水素の充填に要する時間は3分。1回満タンにすると650キロ走るそうだが、水素スタンドは中国地方では現在はここだけ。スタンドの利用車両は1日1台程度だが広島から来る車もあると言う。自動車の他フォークリフトでも燃料電池を使ったものが実証実験を行っている。
東北地方に水素ステーションが整備され、燃料電池車が走るのはまだまだ先の事だろうが、未来の車に夢は膨らむ。
author:北林丈正, category:議会, 05:16
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故岩本俊悦氏に文化功労章
平成26年度の決算を審査する決算特別委員会が10月19日より行われていたが、部局別審査と総括審査を終え、本日討論採決と本会議での採決が行われ、賛成多数で採択が決まった。同時に委員長としての任務を終え、少しばかり安堵する。審査では様々な疑問や意見が出た。必ずしも十分な成果が表れていない事業もあるが、意見を付託して採択とした。

本会議終了後は県正庁にて秋田県文化功労者表彰及び地方自治功労者表彰が行われる。

平成27年文化功労章は7名に贈られたが、その中の一人には今年6月に亡くなった岩本俊悦さんが含まれる。100キロマラソンを立ち上げ、今では全国から1,700名余のランナーが参加する一大スポーツイベントに育てあげた功績が認められたのだ。スポーツ関係者に文化功労章が贈られるのは珍しいが、マラソンを通じて地域の活性化に幅広く貢献した事を考えると当然の受賞かもしれない。
本人は今年の25回目の大会を最後に後進に道を譲るつもりだったが、最後を見届けることは叶わず旅立ってしまった。
受章式には奥様が出席し、佐竹知事から表彰状と記念品を受け取り、謝辞を述べる。
今月15日には地元で受章祝賀会も開かれる。天国で見守る岩本さんには改めて感謝とお祝いを申し上げる。

author:北林丈正, category:議会, 21:14
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総括審査で「県・市協働文化施設」を取り上げる


 さる10月5日に県議会総括審査が行われ「県・市連携文化施設」について自民党会派を代表して佐竹知事と議論を交わした。

 県と秋田市は昨年「新たな文化施設に関する整備構想」を示し、築52年が経過した県民会館と築33年が経過した秋田市文化会館に替わる施設を協働で整備するとした。
 今年2月には「新たな文化施設に関する基本計画」が示され、具体的な規模や機能が示された。それによると新たな文化施設は2,000席の高機能型ホールと800席の舞台芸術型ホールを有し、3,000人規模の大規模会議などにも対応できる機能を備えると言う。
 そして今9月議会では「整備方針」(案)が示され、最大の問題である建設場所につて「現県民会館所在地」と明記されたのである。整備スケジュールについても平成30年までに解体工事や設計を終え、33年までに建設、34年には開館するという。

 老朽化した県民会館の建て替えは相当以前からの課題であり、県議会でも度々取り上げられてきた。しかし財源や建設地、また関係団体との調整など課題は多く、佐竹知事はこの問題に慎重な発言を続けていた。ところが事態は一転、まさに風雲急を告げるがごとく一挙に進展したのである。

 質問にあたり、まず現地を訪れ敷地を良く観察し、現県民会館の図面なども入手し計画する建物が建設可能かどうか入念に調べた。
 現地を訪れまず感じたのは敷地が狭い事だ。敷地面積は13,225屬△襪、周囲はケヤキなどの巨木に囲まれており南側と西側は盛り土の斜面に樹木が立っている。形も不成形であり実際に建物を建設可能な面積は1万屬魏鴫鵑襪里任呂覆いと感じる。新文化施設の延べ床面積は実に22,500屬噺什澆量2.4倍にも及ぶ。現在でも手狭な敷地に果たして新文化施設は収まるのか?
 総括審査ではグーグルアースでの上空からの写真を配布し、敷地の狭さを尋ねた。知事はコンサルが大丈夫だと言うから大丈夫だと繰り返すが、そうであればある程度の青写真を示すべきではないかと述べる。当該地は千秋公園の一角であり、周囲の景観との調和や樹木、石垣などの保存は当然されるべきだと思う。

 もう一つは土地の用途である。当該地は都市計画区域であり建築基準法の用途地域が指定されているが、ここは実は第1種住居地域であり劇場などを建設することは出来ない。この点について建設部長に尋ねると、その通りだが公共の必要性が認められるものについては、建築審査会で承認されれば建設可能との答弁。建築審査会での承認を前提に事業を進める事が適切かは疑問の残る所ではある。また建ぺい率は70%、容積率は200%であり、道路斜線や北側斜線など建築基準法上の制限は住居地域のものが当然かかってくる。いずれにしても計画する建物に対して相当に狭い敷地であることは確かである。

 以上は私が建築士の立場で疑問に感じたことである。その他に県・市協働の公平性や今後の運営方法、出資割合などについても質問するが、知事は地方創生に絡んで来年の3月までが国への申請期限という事で、それに間に合わすことで頭が一杯のようだ。運営方法等については今後秋田市と協議し協定を交わすという。

 総括審査では建築的な観点から問題点を指摘し一定の成果を上げる事が出来たと思うが、全体的には他の質問者の質疑同様かみ合わないものが多かった。既に当事業はマスコミでも報道され既成事実化されているのが実情だ。本来であれば議会軽視だと騒がなければいけない所かもしれない。 
 
 知事は中心市街地に整備することで国の交付金が多くなり、また秋田市と協働で行うことでお互いに負担が軽くなると言う。それは確かであろう。中心市街地に適当な敷地の無い秋田市に置いて現県民会館所在地に建てるのも理解する。しかし、果たして計画にある程の大きな施設が秋田県に必要であろうか。3千人規模の大会や会議はどれ位あるのかを示す資料は県当局も持ち合わせていないようだ。
 また現在県民会館と秋田市文化会館は利用率が7〜8割もあり将来これが一つになった時、利用者の不便は相当なものになると私は推測するが杞憂だろうか。文化芸術団体が多様化し一方で高齢化、人口減少が進む状況を考えれば施設を集約して大規模化するより、分散したほうが利用者にとって使いやすいし、様々な対応が可能になるのではないか。
 
 整備方針は示されたが、多くの課題を抱える新文化施設。これほどの大型建築物は県内ではおそらく今後無いだろう。後世に残す文化施設として禍根を残すことのないよう県当局にはもう少し柔軟な対応が必要ではないだろうか。
author:北林丈正, category:議会, 12:36
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一般質問終える
 
 夏至を迎えた今日、通算7度目の一般質問に立つ。

質問の項目は「投票所の減少」や「医師確保の見通し」、「森吉山の国立公園編入」など8項目である。

 県内の投票所は急激に減少しており、投票に行けない人も増えている。投票所の設置ヶ所については市町村の選挙管理委員会で定める事になっているが、事の重要性を考えれば県が対策に乗り出すべきではないか、と質したのに対し竹田県選挙管理委員長は、今年中に市町村選挙管理委員会との会議の場を設けて、先進事例を紹介し、期日前投票所の設置等についても働きかけると前向きな答弁をもらう。

 医師確保の見通しについては、秋大医学部の地域枠医学生など知事が個別に勤務先を指定できる医師数が、平成32年度には60人、平成34年度には100名程度と大幅に増加する見通しであり、医師不足の解消に大きく寄与するものと考えている、と知事は答弁。また地域偏在についても実効性のある医師配置の仕組みを構築していくという。

 今回の目玉である「森吉山の国立公園編入」については、「知名度アップによる地域の活性化や、自然環境の保全に向けた意識の高揚といった効果が期待される。また地元の熱意が極めて重要と答え、まずは地元と意見交換を行ってまいりたい」とこちらも前向きな答弁。
 

 再質問では、次のように発言する。「全国的に国立公園の再編や見直しは盛んで、今年に入っても妙高戸隠連山国立公園が上信越高原国立公園から独立し、また三陸復興国立公園には南三陸金華山国定公園が編入された。こうした動きの背景には、外国人観光客の誘致や生態系の保全の高まりがある。私もこうした状況を最近調べて知ったが、おそらく県の幹部も知らない人が多いのではないか。編入について地元の熱意が必要なのは分かるが、県が方向性を示すべきではないか」と。
 佐竹知事は、国立公園というと規制を解除して欲しいという要望が多く、知名度アップや観光に利用するという考えが無かった。これを機会に研究を深めてまいりたい、と述べる。

 まだまだ先は長く課題も多いが、知事も趣旨は良く理解してくれたようだ。夢の「森吉山の国立公園編入」だが、最初の一歩が動き出した。
author:北林丈正, category:議会, 20:22
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国への要望説明会

 秋田県選出の国会議員に対して、国への要望事項を説明する会が東京で開かれ出席する。
 例年は秋田で開かれていたこの会だが、今年は国会の都合もあり、東京都内のホテルで早朝の開催となった。
 国会議事堂に程近いホテルルポール麹町で午前8時から始まった説明会には、金田衆議院議員を始め自民党所属の5人の国家議員が出席。県からは佐竹知事を始め県幹部が揃って出席、また議会からは渋谷議長と自民党の県連4役が出席する。
 各担当部長からは重点項目について説明がある。地方創生については移住促進や大学の地方移転、産業経済では中小企業の事業継承税制、また洋上風力の導入促進や送電網の整備、農林業予算の確保、教職員定数の確保など、項目は多岐にわたるが、要点だけ説明し、質疑も受ける。国会議員と県が直接話をする場は貴重であり、参考にもなる。
 教職員の削減について、財務省は児童数の減少に伴い全国で4万2千人の教職員を削減する方針を示したが、少人数学級を全国に先駆けて押し進めてきた本県には影響が大きい。学級数が減少することで当然先生の数は減るが、文科省はその他に加配(授業をサポートしたり専門のスタッフを配置してきた)も全体の減少に合わせて削減する方針を示す。全体の率で削減されれば、一クラス当たりの生徒数が減少している本県ではその影響は大きく、何としても「加配」は維持・拡充してもらいたい所だ。
 
 その他にも道路整備や空き家対策など要望は盛り沢山。どれも秋田にとっては大事な事ばかりであり、県選出の国会議員の方々には力になって欲しいと思う、と同時に、国にお願いするだけではなく、地方も自らの未来を切り開く勇気と知恵を持たなければ、地方の時代は何時になっても来ないと感じながら、帰路に着く。
author:北林丈正, category:議会, 22:39
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県政協議会

 6月議会を一週間後に控え、昨日は県政協議会が開かれ、佐竹知事から内容説明がある。
 6月補正予算案の総額は、62億6,500万円余りだが、その主なものを下記に記す。

(医療福祉関係)
・感染症指定医療機関整備補助事業 2億9,210万円
 秋大付属病院にエボラ出血熱などに対応する医療機関を整備するもので、2月議会に設計費が計上されていた。29年 3月の供用開始を目指している。

・地域介護福祉施設整備事業 8億8,205万円
 県内22施設の施設整備に助成するもの。

・地域医療介護基金積立金 10億1,403万円
 医療介護の充実を図る為に基金を積むもので、消費税が上がったことによりその上乗せ分が基金に積まれる。

(元気プランに基づく事業)
・秋田湾産業新拠点企業立地推進事業 7,511万円
 大王製紙跡地に石炭火力発電所が建設されるのに伴い、港湾計画の見直しを行うもので、環境アセスメント調査な どに要するもの。発電所のアセスは事業者が行うが、これは計画の見直しによるもの。

・死亡獣畜保冷保管施設整備事業 1,065万円
 死亡した家畜の保冷保管施設を北秋田市に建設するもの。

・木材産業振興臨時対策事業 6億8,433万円
 高性能林業機械の導入や木質バイオマス発電施設に対する助成。

 大王製紙跡地の活用が決まったことにより、県にとっては長年の課題が一つ片付いた。木材関係も木質バイオマス発電などが動き出してきた。再生可能エネルギーの活用は太陽光発電が先行したが、あまりの過熱ぶりに国も抑制に動き出した。天候に左右されない木質バイオマス発電は、優等生として全国で稼働が始まっているが、安定稼働には燃やす材料の確保が欠かせない。木質バイオマスを発電に使うことについては、私はあまり賛成しないが、今後の材料供給の動向には目が離せない。
 佐竹知事は、地方創生についても率直に語り、それぞれの地方の持つ特色や利点、施設などを具体的にどう使うか、考えなければ国も認めないと語る。パイロットが世界的に不足していることに触れ、大館能代空港をパイロットの養成学校に利用出来ないかとも語る。私も以前から考えていたことだが、是非実現して欲しいものだ。
 6月議会は16日開会。22日から一般質問が始まる。私は23日10時より質問に立ち、地方創生や医師確保、空き家対策、森吉山の国立公園編入、リフレッシュ学園、警察犬の活用などについて質問する予定です。
 
author:北林丈正, category:議会, 10:50
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「秋田の創生」明らかに
2月議会は昨日で一般質問が終わり本日から委員会審査だが、それに先立ち補正予算の追加提案分が示された。これは国の「地方創生」に基づく「秋田の創生」を実現する為の施策が主なもので、総額116億円。雇用創出の為の産業振興では、自動車や航空機、医療関連企業などの成長を後押しする為の施策を中心に企業の販路拡大や技術開発、人材の活用などを幅広く支援する。
また農林水産業や観光、移住定住、消費を喚起する為の事業なども盛り沢山。中でも移住定住には2億9千万円もの予算が取られ、空き家の改修に対する補助や首都圏での情報発信を強力に行う。また消費喚起では大館能代空港の利用者が空港で利用出来る1000円割引き券や内陸線のプレミアム付き乗車回数券もある。
あの手この手の「地方創生」だが、果たして本当に効果を発揮する事は出来るのか。今後委員会で細く審議される事になるが、これらの予算は27年度に繰り越されて実施され、その結果を受けて28年度から本格的にスタートする予定となっている。
author:北林丈正, category:議会, 21:35
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一般質問終える
第1回定例会2月議会は3日間延8人の一般質問を終える。
一般質問の時間は代表質問が45分、その他は30分である。原稿用紙にして25〜35枚。知事の政治姿勢をはじめ県政の重要課題について各々の主張も交えて質問するのが一般的となっている。
質問の内容については、質問者同士が打ち合わせするわけではないので重複する事は避けられないが、今回はやはり「地方創生」を殆どの議員が取り上げる。
安倍政権にとっても「地方創生」は至上命題だが、その具体的な手法は見えて来ない。佐竹知事は、国が率先して取り組むべきで地方にのみ汗をかかせる政府の姿勢に疑問を呈する。「まち・ひと・しごと創生法案」が小中学校など比較的小さな行政単位での創生を目指している事も指摘し県としての積極的な関与には否定的な答弁に終始したように思う。
今更「地方創生」と言っても真新しいアイディアを出すのは難しいのは難しいだろう。しかし政府がこの問題に本腰を入れ予算を計上していく中で、それを最大限利用していく姿勢もまた必要ではないか。「ゼニになる事には何にでも積極的に取り組む」と言う、以前私の一般質問に答えた姿勢で取り組んで欲しいものだ。
一方、県と秋田市が共同で計画する複合文化施設の建設地や旧県立美術館の活用については積極的な発言が目立った。建設地場所については、あくまでも検討委員会での意見としながらも、現在地での建設案を示し、旧県立美術館については基本的解体方針を示す。

author:北林丈正, category:議会, 20:09
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12月議会終了

衆院選が入り落ち着かない12月定例会だが、総括審査で質問席に座ることになる。質問項目は大きく3点。ひとつ目は結婚支援センターの法人化について。県は平成22年から県内3ヶ所に結婚支援センターを開設し年間4千万円弱の運営費を支出している。それなりの成果は上がっているというが、費用対効果は余りに低い。法人化してより強化するよりは民間の力を広く活用する方向が望ましいのではないかと述べる。
二つ目は第3子以降に対する子育て支援。秋田県の子育て支援は全国トップレベルと言うが、それは保育料助成と医療費助成の額が子供1人あたり多いから。これまでも何度も述べてきたが、第3子以降に対する助成を行うことが出生率の向上につながるのではないか。まずは子育て世代に対し何が必要かよく調べる必要があるのではないかと述べる。
三つ目は円安が秋田県の産業に与える効果について。円安が急激に進んで1ドル120円近くまでなったが、円の実効為替レートは実に40年前の水準まで下がったという。円高で競争力を失い多くの国内産業は空洞化したが、再び競争力を取り戻し県内産業を活性化できないものか。産業労働部、農林水産部、観光文化スポーツ部の部長の認識を問う。

今年は三回の総括審査をしたが何度やっても難しい。予め質問内容は通告してあるが論点が噛み合わない。立場上慎重な答弁になるのは分かるが、もう少し積極性が欲しいものだ。
author:北林丈正, category:議会, 22:37
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決算総括審査行う

 平成25年度予算に関する総括審査が行われ、6人の委員が質問に立ったがそのトップバッターとして以下の3点について知事及び教育長などに質問した。
 ひとつ目は男女共同参画についてである。県には男女共同参画課があり課長以下8人の職員を置いてその推進にあたり平成25年度の支出額は1億1,241万円。事業の成果について質すと、県の答弁は県内3ヶ所の参画センターにおいて研修事業を行い、また全県合同の若者会議の開催や啓蒙活動を行ったと言うが果たして本当に成果はあったのか。
 「男女共同参画社会基本法」が出来て15年になる。法の目指すところは誰もが理解するが、現実に男女の役割の違いは歴然としてあり差別も存在する。啓蒙活動や研修事業からそろそろ卒業して、「積極的改善措置」や「相談業務」などに軸足を移すべきではないかと述べる。

 二つ目は少子化対策である。県の少子化対策は結婚支援と市町村が自由に使える交付金の支給の二つが大きな柱だ。結婚支援センターの行うマッチングや婚活パーティーなどで平成25年度は188人が成婚に至り、一定の成果は上げているようだが、県民の認知度を高める必要があるのではないか。また交付金は平成22年から始まり当初は3億円の予算が平成25年からは2億円に、26年は1億6千万円と減少する一方である。少子化対策は県政の重要課題と言いながらその中身はあまりに心細い。即効性のある少子化対策はいつからやるのかと知事に質すと、「地方創生の予算措置が28年度から始まるのでそれに合わせて行う。県単独で先にやってしまうと国の予算がつかない場合がある」との答弁。今のうちに効果の上がる県独自の少子化対策を十分に練り上げなければならない。

 三つ目は高校生のスポーツ競技力向上についてである。平成22年から強化拠点校制度を設け全国大会でベスト4以上の成績を上げることを目的にしているが成果はさっぱりである。競技によって事情は異なるが16競技にわたって拠点校を定め集中して強化に取り組むことが果たして競技力向上につながるのか。選手に出来るだけ多くの選択肢を与え競い合う環境を作ることも大切ではないか。全国大会の活躍はもちろん期待するが、甲子園に行った角館高校のように地元の選手が出て地域が一丸となって応援するのが秋田の目指す高校スポーツではないだろうか、と述べて質問を終える。

 あさって27日からは12月定例会が始まる。
author:北林丈正, category:議会, 18:31
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