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12月議会終了

 
 12月議会最終日は、提案された予算や議案が原案通り可決され閉会したが、イージス関連の意見書や請願の採択を巡っても討論が交わされた。
 私は自民党会派の政務調査会長として、つなぐ会の沼谷純議員提出の「イージス・アショアの配備候補地の再選定に当たり選定基準を明確にすることを求める意見書」に反対の討論をさせていただいた。討論の内容は以下に全文を掲載するのでご一読いただければお分かりと思うが、自民党会派では新屋演習場を適地と考えている訳でない。出来れば他に適地を見つけ新屋を回避出来ないか、現在努力を続けている。会派内に専門の検討会議を設け他の候補地の視察も行った。来週には東京に出かけ地元選出の国会議員とも意見を交換し回避の道を探る。

 しかし根本的に、これは国防の問題で地方議会には止める権限はない。議会として反対の意思は示すことが出来るだろうと言われるが、イージスが不要との立場に立てばいくらでも反対は出来るが、必要となれば対応は慎重にならざるを得ない。イージスは必要だが、新屋だけは絶対許せないという論理は果たして通るだろうか。確かに国は新屋演習場の周囲に関してよく分からないまま決定した感はある。その為9月議会では「住民の安全を最優先することを求める意見書」を自民から提出し可決した。菅官房長官も住宅地からの距離も重要な要素として考慮すると発言した。国会ではイージスに関する予算が成立し、着々と進んでいおり、いずれ候補地のどこかに作られることは間違いない。新屋以外の適地が見つかることを望んではいるが、そこの住民や市長、町長から反対の声が上がらないとは限らない。その時にどう説明するのか、そちらは人口が少ないからいいでしょうと果たして言えるのか。

 私は4月に改選後、自民党会派の政調会長に就任しイージスに関して考え続けてきた。防衛省がミスをしたり居眠りをしたのは確かに悪いが、それは事の本質ではない。大事なのはイージスが日本の防衛上必要かどうかの議論と周囲に与える影響に関する正確な情報である。不安ばかりを強調することは慎まなければならないと考える。
 
 来年3月には再調査の結果が発表されるだろうが、冷静な議論が行われることを望む。(難しいと思うが)

(反対討論全文)
「イージス・アショアの配備候補地の再選定に当たり選定基準を明確にすることを求める意見書」に反対の立場から討論します。

イージス・アショア配備候補地の選定に関して、その検討項目については、防衛省の調査報告書では当初「住宅地からの距離」は含まれておりませんでしたが、防衛省では一貫して住民の安全安心を確保するための具体的対策を講じることにより、新屋演習場においても安全に配備・運用できるとしていました。
しかしながら、新屋演習場については住宅密集地との距離が極めて近く、住民から不安の声が多数寄せられ、その後の計測ミスの発覚や不適切な対応なども重なり、秋田市民及び県民の多数からも疑問や反対の声が上がっております。
県議会自民党会派では、そうした声を真摯に受け止め、6月の定例会で「イージス・アショアの配備に係る適地調査について丁寧かつ正確な説明と誠意ある対応を求める意見書」を、また9月定例会では「イージス・アショアの配備候補地選定において住民の安全を最優先することを求める意見書」を提出し、他の会派からも賛同頂き可決してきたところであります。
また、県も様々な手段により首相官邸や防衛省に対して地元の声を伝え、佐竹知事は菅官房長官との面会で、地元の理解がないまま配備を強行しないよう求めました。
そうした一連の結果、国としても地元の声を重く受け止め、配備計画に係る調査・検討をゼロベースで行う事や、住宅地からの距離も重要な要素として考慮することなどを表明したものと認識しております。
本意見書は、そうした流れの中で、更に選定基準や具体的な距離とその根拠、優先順位、或いは科学的根拠を明確にすることで、新屋演習場が配備候補地として不適であることを明確にすることを目的とするものと推察いたしておりますが、その目指す方向は十分に理解するものであります。しかしながら、冒頭に述べましたように、防衛省では当初、新屋演習場においても安全に配備・運用できるとしており、住宅地からの具体的距離や科学的根拠を求めることが必ずしも、新屋演習場を不適とする事には繋がらないと考えます。また住宅地からの距離については心理的な要素が大きく、科学的な根拠を示すことは極めて難しく、また単純に距離だけでなく緩衝体の有無、土地の形状など様々な条件を含めて総合的に検討されるものと考えます。
加えて、他の19ヶ所の候補地が示されている中で、仮に選定基準や優先度が明確に示された場合、様々な憶測を呼び、候補地周辺の方々に不安や懸念を与える事も予測されます。
したがって、現在第三者の意見も入れながら、住宅地との距離を考慮し、ゼロベースで再調査を行っている段階で、候補地選定に係る住宅地との距離や選定基準、その科学的根拠の明示を具体的に国に求める意見書には反対します。
author:北林丈正, category:議会, 10:52
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