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決算総括
 今日は決算特別委員会の「総括審査」。特別委員会は15名の委員で構成される。自分は今回は委員に選任されてはいないが、「総括」は'特に問題とされる事柄’について知事の考えを直接聞ける大切な場であるため、傍聴に出かける。

 延べ9名の委員が一人10分〜15分の持ち時間で知事及び県当局に質問するが、その中の幾つかを取り上げる。

 自民党の加藤鉱一委員は「県外事務所のあり方」について質問する。
 秋田県の県外事務所は東京、名古屋、大阪、福岡にあり東京以外は青森、岩手との'北東北三県合同事務所’となっている。主な仕事は県産品の売り込みや観光宣伝、情報収集、企業誘致などである。また札幌事務所も設けていたが、現在では現地の秋田県人会に委託する形をとっている。
 かって「北東北知事サミット」で合意の上設けられた'合同事務所’だが、時代の変化のなかで果たして本当に必要なのか?費用対効果はどうなのか?また名古屋事務所においては、青森、岩手の両県は企業誘致に関する事務所を同じビル内に単独で設けているというが、秋田は遅れを取っていないか?
 これに対して知事も見直しの必要性を強く述べる。たとえば大阪と名古屋は新幹線で一時間。現地に事務所を構えるよりも一か所に集積して動いた方が効率がいい。また知事がトップセールスした方が早い場合も多い。などである。
 前知事が強く提唱していた「道州制」も視野に入っていた「北東北合同事務所」だが、時代の変化は速い。道州制の議論が深まらないなかで、震災が起こり、日本海ルートの整備など山形との連携の必要性も高まっている。
 
 民間企業ならとっくに進めているであろう県外事務所の見直し。質疑を聞いて、早急に取り組むべき問題と感じる。

 少子化対策については4人が取り上げ、結婚支援や包括交付金など佐竹カラーの政策についても様々な質問が・・・
 包括交付金は少子化対策に市町村が自由に使えるお金で、平成22年から3年間、延べ9億円が県内25の市町村に配られる。自由に使えるのは嬉しいことだが、県の交付が無くなれば自主財源でやらざるを得ない。少子化対策は継続してこそ意味があることを考えると、使途には慎重を期すべきだ。と考える。

 最新の県人口自然動態を見ると、平成12年から22年の10年間で出生数は8,778人から6,715人と2,063人(23.5%)減っている。待ったナシの少子化問題。
 妙薬がないことは皆承知だが、少なくとも、政治に左右されない継続する施策でなければ効果がないことだけは明らかだ。

 
author:北林丈正, category:議会, 18:17
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