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総括審査行う
総括審査で「秋田県民空港利用促進事業」について質問する。
この事業はコロナで落ち込んでいる県内空港の利用を促進する為に行うもので、秋田空港、大館能代空港の往復利用者に5千円をキャッシュバックするものである。
そこでまず、事業の目的について質問する。県の説明資料には「航空路線の維持・拡充の為」とあるが具体的にどこの路線を維持・拡充したいのかと聞くと、特定の路線は無く全般だと言う。
現在秋田空港には羽田、札幌、名古屋、大阪の4つの路線があり、大館能代は羽田のみである。このうち利用者の最も多いのは秋田空港の羽田便であり県内空港利用者の7割程を占める。今回のキャッシュバックはどこの路線を利用しても一律なので当然、秋田-羽田の利用が圧倒的に多くなる事が予想される。秋田-羽田であれば新幹線こまちからの乗り換えもあるだろう。全国の中でも安定した路線と言われる秋田-羽田の利用者を増やすのに税金が使われる事には多少疑問がある。航空会社に対してのアピール効果はあるかもしれないが、もっと路線を絞って目的を明確にする必要があるのではないだろうか。
そこで、大館能代空港の話をさせて頂くと、コロナ前には利用者が増えて昨年秋からは「羽田空港発着枠政策コンテスト」で3往復化が形の上では決まったが、現実には一度も3往復は飛んでいないばかりか、2往復もおぼつかない状態だ。ちなみに同コンテストで羽田枠をとった全国6空港の中で一度も飛んで無いのは大館能代だけだ。
今回の事業の政策目的からすると、大館能代にもう少し力を入れた事業内容にすべきと思うが、キャッシュバックについては大館能代では既に冬季の利用促進事業として市町村が行っている。
そこに県が5千円上乗せしても効果は限定的なので、せめて利用者を県民に限らず、例えば能代市で実施しているように扶養者が秋田にいる学生に広げるとか、間口を広げるように提案する。
また大館能代が羽田枠をコンテストで獲得したのは、北東北3県など広域的な観光の拠点になりうる点が評価されたものであり、そこを強化する事業にすべきではないか。この12月24日からは大館能代から安比スキー場に無料のシャトルバスが国の実証試験で運行する。まだ周知されてないので、首都圏でPRしたらどうかと述べたのに対する答弁は、安比は八幡平市が利用促進協に入ってるからそちらでやったらとか県内のスキー場を利用して欲しいとか訳の分からない答弁。県を跨いでの広域的な観光を進めるには県が全面に出て進める必要があるので、猿田副知事にその舵取り役を頼んで質問を終える。
コロナで飲食、宿泊が落ち込み県民割りなど県民が利用する事で困っている事業者を助ける事業が沢山実施された。その延長線で今回の空港利用促進も行われているとすれば、それはおかしいのではないかと私は思う。補助金を出して県民の利用を増やしても将来的な需要増加には繋がらない。新規の需要を掘り起こすような将来に繋がる利用促進策を図って行く必要がある。
author:北林丈正, category:議会, 18:00
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日沿道見学会

 日本海沿岸東北自動車道(通称日沿道)の建設を促進する青森・秋田・山形・新潟の4県議会協議会という組織がある。毎年、国土交通省やNEXCO東日本への陳情・要望活動や意見交換をしていたが、今年はコロナ禍で東京への陳情を取り止め、現地見学会を山形県で開催する事となった。本県からは加藤鉱一議長、渡部英治議員と私の3人が会場のあつみ温泉へと向かう。
 
 日沿道は新潟市から青森市までの約322kmのうち開通済が252km(78%)、事業中区間が70kmある。今年の12月13日には大館能代空港から蟹沢ICまで7キロが開通し、山形県の酒田みなとIC〜遊佐間も同日開通の予定であり、残りは60km程である。

 

あつみ温泉「たちばなや」で意見交換と説明会を行い、視察場所である大岩川トンネル工事へと向かう。


 日沿道の最大の難所は山形県と新潟県の県境である。現在山形県側はあつみ温泉ICまで、新潟県側は朝日まほろばICまで開通しているが未開通区間がまだ40.8kmある。ここは地形的にも難所が多く全部で18本のトンネルが計画され必要な事業費は1千億円を超えるという。    
 本日見学の大岩川トンネルは未開通部分の山形県側で、あつみ温泉から鼠ヶ関に抜ける約1kmのトンネルであるが、既に貫通を終えており、トンネルの全長を歩きながらトンネルの工法などの説明を受ける。
 日沿道の時間短縮効果は全線で約5時間とされる。新潟〜青森間が一般道で約10時間掛かっていたものが、高速道路だと5時間になる計算だ。今年度末で未開通部分は60km程になるので時間短縮は4時間、所用時間は6時間程度と見込まれる。
 東北の高速道路整備は太平洋側や中央部が先行し日本海側の整備は大きく遅れを取った。日沿道の整備を機に日本海側の交流や物流を再構築し発展に繋げたいものだ。  
author:北林丈正, category:議会, 16:00
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12月議会終了

 
 12月議会最終日は、提案された予算や議案が原案通り可決され閉会したが、イージス関連の意見書や請願の採択を巡っても討論が交わされた。
 私は自民党会派の政務調査会長として、つなぐ会の沼谷純議員提出の「イージス・アショアの配備候補地の再選定に当たり選定基準を明確にすることを求める意見書」に反対の討論をさせていただいた。討論の内容は以下に全文を掲載するのでご一読いただければお分かりと思うが、自民党会派では新屋演習場を適地と考えている訳でない。出来れば他に適地を見つけ新屋を回避出来ないか、現在努力を続けている。会派内に専門の検討会議を設け他の候補地の視察も行った。来週には東京に出かけ地元選出の国会議員とも意見を交換し回避の道を探る。

 しかし根本的に、これは国防の問題で地方議会には止める権限はない。議会として反対の意思は示すことが出来るだろうと言われるが、イージスが不要との立場に立てばいくらでも反対は出来るが、必要となれば対応は慎重にならざるを得ない。イージスは必要だが、新屋だけは絶対許せないという論理は果たして通るだろうか。確かに国は新屋演習場の周囲に関してよく分からないまま決定した感はある。その為9月議会では「住民の安全を最優先することを求める意見書」を自民から提出し可決した。菅官房長官も住宅地からの距離も重要な要素として考慮すると発言した。国会ではイージスに関する予算が成立し、着々と進んでいおり、いずれ候補地のどこかに作られることは間違いない。新屋以外の適地が見つかることを望んではいるが、そこの住民や市長、町長から反対の声が上がらないとは限らない。その時にどう説明するのか、そちらは人口が少ないからいいでしょうと果たして言えるのか。

 私は4月に改選後、自民党会派の政調会長に就任しイージスに関して考え続けてきた。防衛省がミスをしたり居眠りをしたのは確かに悪いが、それは事の本質ではない。大事なのはイージスが日本の防衛上必要かどうかの議論と周囲に与える影響に関する正確な情報である。不安ばかりを強調することは慎まなければならないと考える。
 
 来年3月には再調査の結果が発表されるだろうが、冷静な議論が行われることを望む。(難しいと思うが)

(反対討論全文)
「イージス・アショアの配備候補地の再選定に当たり選定基準を明確にすることを求める意見書」に反対の立場から討論します。

イージス・アショア配備候補地の選定に関して、その検討項目については、防衛省の調査報告書では当初「住宅地からの距離」は含まれておりませんでしたが、防衛省では一貫して住民の安全安心を確保するための具体的対策を講じることにより、新屋演習場においても安全に配備・運用できるとしていました。
しかしながら、新屋演習場については住宅密集地との距離が極めて近く、住民から不安の声が多数寄せられ、その後の計測ミスの発覚や不適切な対応なども重なり、秋田市民及び県民の多数からも疑問や反対の声が上がっております。
県議会自民党会派では、そうした声を真摯に受け止め、6月の定例会で「イージス・アショアの配備に係る適地調査について丁寧かつ正確な説明と誠意ある対応を求める意見書」を、また9月定例会では「イージス・アショアの配備候補地選定において住民の安全を最優先することを求める意見書」を提出し、他の会派からも賛同頂き可決してきたところであります。
また、県も様々な手段により首相官邸や防衛省に対して地元の声を伝え、佐竹知事は菅官房長官との面会で、地元の理解がないまま配備を強行しないよう求めました。
そうした一連の結果、国としても地元の声を重く受け止め、配備計画に係る調査・検討をゼロベースで行う事や、住宅地からの距離も重要な要素として考慮することなどを表明したものと認識しております。
本意見書は、そうした流れの中で、更に選定基準や具体的な距離とその根拠、優先順位、或いは科学的根拠を明確にすることで、新屋演習場が配備候補地として不適であることを明確にすることを目的とするものと推察いたしておりますが、その目指す方向は十分に理解するものであります。しかしながら、冒頭に述べましたように、防衛省では当初、新屋演習場においても安全に配備・運用できるとしており、住宅地からの具体的距離や科学的根拠を求めることが必ずしも、新屋演習場を不適とする事には繋がらないと考えます。また住宅地からの距離については心理的な要素が大きく、科学的な根拠を示すことは極めて難しく、また単純に距離だけでなく緩衝体の有無、土地の形状など様々な条件を含めて総合的に検討されるものと考えます。
加えて、他の19ヶ所の候補地が示されている中で、仮に選定基準や優先度が明確に示された場合、様々な憶測を呼び、候補地周辺の方々に不安や懸念を与える事も予測されます。
したがって、現在第三者の意見も入れながら、住宅地との距離を考慮し、ゼロベースで再調査を行っている段階で、候補地選定に係る住宅地との距離や選定基準、その科学的根拠の明示を具体的に国に求める意見書には反対します。
author:北林丈正, category:議会, 10:52
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イージス調査その2
ポーランド、レジコボを視察した次の目的地はルーマニアにあるデベセル空軍基地だ。グダニスクに宿泊し、翌朝6時にホテルを出発し空港に向かう。グダニスク空港からワルシャワに戻り、ワルシャワからルーマニアの首都ブカレストへは約2時間のフライト。

午後4時半、日本大使館にルーマニア軍のデベセル軍事基地司令官ら4人の軍関係者に来て頂き、イージスに関して説明を受け、質問なども行う。こちらもポーランド同様、ルーマニア軍が基地全体を警備しその中にあるイージス施設はアメリカが管理しているようだ。電磁波についてもこれまで健康被害などは全く起きていないと言う。


翌朝はホテルを7時半に出発、デベセル基地へと車を走らす。デベセルはブカレストの西140キロに位置し、所用時間約3時間。ブカレスト郊外に出るとすぐに広大な畑が一面に広がる。とにかく広いの一言だ。地平線まで延々と畑が続いて行く風景は圧巻。
基地のあるデベセル町では、イオン・アリマン町長が、また基地から8キロ程の所にあるカラカル市では市の幹部の方々が出迎えてくれ、それぞれお話を聞く。

こちらはポーランドとは違い、イージスに対しては全面的に大歓迎だ。元々空軍基地があり撤退した事で町が寂れてきていた事もある。デベセル町には米軍が学校も作ってくれた。カラカル市は基地建設で潤い、地価やアパート家賃なども上昇した。軍事基地が出来た事で安心感も増したという。土地も十分に広い為、建築制限などもほとんど受ける事は無い。

現地を見て、つくづく秋田とは土地の広さ、文化、経済、軍事的環境など全く異なる事を実感する。
author:北林丈正, category:議会, 04:25
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イージス調査

イージス・アショアを秋田市新屋に配備する計画が防衛省から示され、現地調査も始められた。議会からも様々な疑問や心配の声が上がっている中、現在建設中のポーランドと既に配備されているルーマニアをこの目で見ようと現地に向かう。

今回の調査に参加したのは自民会派3名とみらい会派3名の計6名。成田空港からワルシャワ行きの直行便に乗り約10時間。ワルシャワで国内線に乗り換えグダニスクへ。乗り換え時間も入れると18時間の長旅だ。
グダニスク市内のホテルに泊まり、翌朝最初の目的地スウプスク市へ約2時間車を走らす。

話を伺ったのはスウプスク自治体のバーバラ市長。スウプスク市は人口約9万人でその周辺に41の小さな自治体(村)がある。

その中の一つレジコボ自治体にポーランドの元空軍基地がありその中にイージス・アショアは建設されている。

バーバラ市長の説明によると、2007年突然イージス候補地である事が分かり、翌2008年には正式に決定された。2016年に建設が始まったが、基地から4キロ以内の場所では容積6000m3以上の建物を建てる場合は米軍の許可を必要とし、また35キロ以内の場所では構造物の高さに制限がかかるなどいろいろな制約が出てきた。その為近くに250haの工業団地を造ったが企業の投資が減り経済的な損失を被っているという。政府には賠償を求めているが現在は口頭での約束で、運用が開始される2020年までは賠償の項目を確定させたいとの事だ。地元にとっては様々な心配があるが、国防上の事なので政府と米軍が決定し、地元に対する説明が足りないと言うが、そのあたりの事情は日本と同じようだ。

説明を聞いた後はバーバラ市長の先導で現地へと向かう。元空軍基地は面積700haで周囲は有刺鉄線で囲まれ、厳重な警備が敷かれている。我々の乗るバスがその中へと入るが、入り口でポーランド軍の案内者が乗り込む。写真撮影などはもちろん禁止だ。入って行くと敷地の中には車庫や寄宿舎など関連する施設が多数建設中だ。イージス本体はこの敷地の中にあり1キロほど先にはレーダーなどがあるデッキハウスも見える。アメリカ軍が管理するイージス設置場所の周囲は厳重な電気柵で囲われ監視カメラもいくつも設置されている。基地周辺には住宅も僅かにあり国道を近くが走るが林に囲まれており、一見しただけでは重要な軍事施設があるような感じはしない。

内部の工事の進捗状況については、ポーランド軍の説明によると、2020年の運用開始に向けて順調に進んでいるようだ。但し本格運用までは多くの段階があるため関わる業者が増えるほど時間がかかると言う。現在200を超える業者と8000人の作業員が働いているとも。
ポーランドは地政学的に大変厳しい場所に位置し、その為苦難の歴史を歩んできた。11月11日には独立100周年を祝う大規模な集会も開かればかりだ。現在アメリカとは軍事的に強い結びつきがあり、イージス建設もNATOのミサイル防衛計画の一環としてある。
現地を訪れ、そうした厳しい現実も肌で感じる事が出来た。
明日は次の訪問地ルーマニアへと向かう。
author:北林丈正, category:議会, 21:25
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決算総括行う
10月16日から始まった平成29年度の決算委員会も終盤を迎え、今日は総括審査だが、そのトップバッターで質問に立つ。
冒頭、図柄入りナンバープレートについて質問する。10月1日から図柄入りナンバープレートの交付が始まり、全国で41の地域から地域色に富んだナンバーが交付された。東北でも山形、岩手、宮城などからご当地ナンバーが交付されたが秋田県は申し込みを見送っており、その事については佐竹知事も「反省している」旨の報道もあった。
県交通政策課では昨年3月に県民にアンケート調査を行い548件の回答を得てその結果を見て不採用を決めたという。知事、副知事にも情報をあげたというが知事に記憶を尋ねると、首を傾げて「しっかり指示すれば良かったが」と苦しい答弁。山形県は2種類のナンバーを交付したがそのうちの一つは「稲穂の波と鳥海山」。秋田が使っても全く違和感の無い図柄だ。過ぎてしまった事ではあるが、情報の公開や共有について今後このような事のないよう当局に要望する。

もう一点は、企業誘致と人材確保についてだ。平成29年度は企業誘致費に前年を3割程上回る33億円余を支出している。景気回復に伴い企業の設備投資が増加した事が背景にあるが、33億円の多くは誘致済みの県外企業に対するもので地元企業の割合は6%でしかない。人出不足が深刻化する中で、従来型の雇用を増やす投資に補助金を出すのは如何なものかと素朴な疑問をぶつける。県の産業政策予算の中でも政策融資を除くと企業誘致費は最も多く産業政策の中心的な役割を担ってきた。これまでの役割は十分理解するが、時代の変化を捉えて、業種や賃金、地域性など本県が抱える課題に対応した産業政策が必要ではないかと知事に問う。産業政策については今後も継続て取り組んでいかなければならないと思う。

決算委員会は12名で組織される為、毎年選ばれる訳ではない。当初は難儀にも感じたがやって見ると意外と面白いと言えば語弊があるが、県政の課題が浮き彫りになりとても勉強になる。
author:北林丈正, category:議会, 18:30
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新屋演習場の現地調査
イージス・アショアの配備先として最適候補地とされた新屋演習場について、この件を所管する総務企画委員会では、東海林洋委員から提案のあった現地調査を本日午後1時半から行った。


調査に参加したのは、委員長の私を含めて総務企画委員が7名、その他の議員が32名の他、佐竹知事や堀井副知事など。
バスで演習場内に入ると、見晴らしの良い場所でバスを降り、陸上自衛隊秋田駐屯地の荒巻一等陸佐から演習場の概況について説明を受ける。

日本海岸から700メートル程入った砂地の丘陵地帯で、北側にセリオンと男鹿半島、南側に大森山を望むこの土地は、東西に約800メートル、南北に約2000メートルあり面積は約100ヘクタール。海抜9〜29メートルで住宅地がある東側がやや高くなっており、場内からは日本海側は良く見えるが、住宅地側は松林のせいもあるがほとんど見えない。ただ風車は周囲に何本も立っており、説明では15本あると言う。


概況を聞いた後はマイクロバスに分乗して場内を外周に沿って一回り。
外周部は国道7号や県道65号に囲まれている為、直接民地と接しているのは秋田カントリーのコース位か。
また場内には構築物や建物は一切無く、電気や水道も引かれていないとの。柵が無ければ演習場とも分からないような所だ。
場内を回った後は質問を受け付ける。一番の関心はどこの場所にどのような施設が配置されるかと言うことだが、これから調査をして計画してみなければ分からないとの事。

今回の調査によって敷地の広さや周囲の状況については充分把握する事が出来た。住宅地や学校等との距離はやはり近く、緩衝帯を設けるだけのスペースはないようだ。地形の形状や構築物によって緩衝帯の役割を果たす物ができるのか。
いずれにしても分からない点は多く、調査を進め詳細が明らかにならなければ判断は難しいと感じた。
author:北林丈正, category:議会, 20:28
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ドームハウスでシイタケ

総務企画委員会の県内調査で横手市十文字にある「十五野ハウス団地」を訪れる。当団地は菌床シイタケやほうれん草を生産する県内有数の団地だが、昨年特殊発泡ポリスチレン製のドームハウス12棟が完成し生産が始まっている。

一見従来のビニールハウスに見える白いドーム型のハウスは、厚さ20センチの発泡ポリスチレンで出来ている。幅7.7m長さ32mの室内は、地下水を利用したヒートポンプで温度・湿度が管理され年中20度前後に保たれる。1棟あたり13,000個の菌床が棚にびっしりと並び、季節に左右されない栽培が可能だ。
このドームは県外の会社が開発した特許製品だが、軽い上に強度、耐久性は抜群で積雪にも耐えられる。ドーム間には水路が設置されていて落下した雪は水で溶かす仕組みも完備されている。
断熱性が格段に高い為、光熱費などの維持経費は従来のビニールハウスの数分の一。計画的な通年栽培が出来る為、常時雇用が実現し既に何名かの雇用が決まっているとの事。


克雪、常時雇用、通年栽培など長年本県農業が克服出来なかった課題を一気に解決する夢のドームハウス。問題は金額だが、耐久性は外側を覆っているビニールは別として本体のポリスチレンはほぼ永久に使える事を考えると高額の建設費もペイ可能か。

現在12棟のドームハウスは今年新たに8棟が建設される。
author:北林丈正, category:議会, 17:00
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手話言語条例
秋田県議会自民党会派では手話言語条例制定に向けて有志による勉強会を始めたが今日は、全国に先駆けて手話言語条例を制定した鳥取県を訪れ説明を聞く。
訪れたのは勉強会のリーダーである竹下博英議員を始めとする7人の議員と県障がい福祉課長。対応して頂いたのは鳥取県障がい福祉課長補佐の岡村さん。

鳥取県では平井知事が先頭に立って手話言語条例の検討を始め平成25年10月に条例が可決成立した。平井知事は学生時代に手話のボランティア経験があり関心が高かったようだ。県の将来ビジョンにも「手話を言語文化として認める」事が明記され、あいサポート運動(障がいのある方が暮らしやすい地域社会を県民と共につくる運動)なども条例制定前から行われていた。

条例制定後は県民の手話言語条例に対する理解と注目が集まり、手話検定の受験者が倍増、手話通訳者派遣数も大幅に増えた。また県議会の本会議や概ね200名以上集まる県主催のイベントや講演会等へは手話通訳者が派遣されるなど公の場での手話の普及にも熱心だ。
手話の普及に向けた取り組みは様々あるが、何より条例が制定後は、ろう者の皆さんから手話を人前で使う事に抵抗が少なくなったとの言葉にこの条例の意味を感じた。

明日はもう一つの先進地、兵庫県明石市を訪ねる。
author:北林丈正, category:議会, 20:38
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ASEAN次官級交通政策会合

「第14回ASEAN次官級交通政策会合」なるものが秋田県で今日から3日間の日程で開催され、歓迎レセプションに出席する。会場は千秋公園内にあるフレンチレストラン千秋亭。
参考までに、ASEANとは「東南アジア諸国連合」の略称。加盟国はブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10ヶ国。本会議は国土交通省が主催し、毎年日本で開催しているが東北では初の開催との事。
この日の歓迎レセプションには秋田県からは佐竹知事を始めとする県関係者や産業界から多数が参加、また議会からは小生を含め産業観光委員会の委員7名、ASEAN加盟各国からは総勢40人ほどが参加。
冒頭、佐竹知事から歓迎の挨拶があり
続いて国土交通省審議官、ASEAN代表フィリピン運輸省次官補が挨拶の後、渋谷県議会議長の音頭で乾杯。



琴や秋田舞妓など秋田の芸能も披露。

秋田の旬の食材を使った料理も素晴らしい。こちらは西木豆の冷製ポタージュ。

白神アワビのボンファムと甘鯛のクリスティアン、いぶりがっこととんぶりのリゾット添え。メニューを見ているだけで食通になった気分になる。
メインには秋田牛、デザートには五城目木苺と小坂産アカシヤハチミツなど本県産の食材が上手に使われているのには本当に感心。

私のテーブルにはタイとラオスの代表が座ったが、秋田の日本酒も好評。和やかな雰囲気の中で懇親を深める。
残念だったのは英語力が貧弱で会話を深められなかった事。自在に英会話を操れたらどんなに楽しい事か。



author:北林丈正, category:議会, 21:00
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